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世界の観光産業において脱炭素の取り組みが進められ、旅行者の間でもサステナブル・ツーリズム志向が高まっているなか、内容が多様化する旅行商品においてカーボンフットプリントをどのように算定するかは、旅行業者にとって最大の課題となっています。交通部観光署は、観光産業がサステナブルな旅行へと発展していくうえでの実務的な課題を解決し、産業の高度化と今後拡大が見込まれるグリーンビジネスの機会創出を支援するため、2025年に「旅行業向けツアー・カーボンフットプリント算定指針検討会議」を開催しました。会議には、環境部気候変動署、島嶼見学旅行社、原森旅行社、「凰金ツアー」事業者など、産官学の関係者が共同で討論会に参加し、ISO14067の最新基準を参照しながら、ツアーにおけるカーボンフットプリントのライフサイクル範囲を整理しました。あわせて、旅行商品における二酸化炭素の排出区分、データ取得の責任分担、簡易算定の考え方、産業としての実行可能性などについて検討を重ね、最終的に業界の実情に即した「旅行業ツアー・カーボンフットプリント算定指針」を策定しました。観光署は、この指針の整備が旅行会社によるツアーのサステナブル・マネジメントに向けた第一歩であると説明しています。内容には、算定範囲(いわゆるシステム境界)の設定方法、旅行サービスの中でどの部分が二酸化炭素排出につながるのか(交通、宿泊、体験プログラムなど)、収集すべきデータ(車両の燃料使用量、宿泊施設の水使用量など)、品質要件を満たすデータの収集方法、そして最終的に正式なカーボンフットプリント一覧表および報告書を作成する手順が盛り込まれています。同指針は交通部観光署の行政情報サイトでも公開されており、今後は旅行業者がこれを通じてカーボンフットプリントの基礎概念を理解し、専門コンサルタントの支援を受けながら段階的にツアーの排出量算定を進めていくことが可能となります。
観光署は本指針に基づき、カーボンフットプリント算定の試行事業を実施しました。対象としたのは、交通部観光署がシニア層向けに推進している10本の「凰金ツアー」で、国内の専門機関である大云永続科技股份有限会社に委託し、約4か月にわたるルート調査、データ収集、二酸化炭素排出量計算を経て、近日中に算定一覧と成果報告書を完成させました。この自主算定の成果を踏まえ、観光署は旅行業者に対し、第三者による公正な検証機関の認証を導入し、環境部の「カーボンラベル」取得を目指すことを推奨しています。第三者検証を完了すれば、企業としての情報開示に対する肯定的な評価を得られるだけでなく、ツアーのライフサイクル全体における二酸化炭素排出の重点ポイントを把握し、エネルギー消費の大きい工程や運営方針を特定することができ、今後のサステナブルなツアー設計の改善に向けた重要な指針となります。現在、本事業ではすでにカーボンフットプリント算定報告を完了しており、業界にはこの成果を活用して自主的に検証手続きを行ない、カーボンラベルの申請を進めることが呼びかけられています。審査を通過すれば、商品やツアー情報に二酸化炭素排出量を表示することが可能となります。
現在、国内のカーボンラベル制度はまだ普及の初期段階にあり、ラベル付き商品同士を比較するための基盤は十分とは言えません。観光署は、今回の算定成果を通じて、旅行業者がカーボンフットプリントの概念やツアーへの実務的な応用方法を理解し、交通手段の選択や食事内容の構成など、ツアーごとの二酸化炭素排出構造を把握することを期待しています。そして、自主的な情報開示を段階的に進めながら、カーボン管理、グリーンな調達、サステナブルなサービスの提供といった分野での継続的な改善につなげていくことが目標です。 二酸化炭素排出ゼロ社会に向かう新たな時代において、「カーボンフットプリント算定」は旅行業が低炭素型へと転換するための重要なマイルストーンです。これは終着点ではなく、旅行業が低炭素で持続可能な観光を築いていくための、新たな出発点なのです。